財団概要
FOUNDATION

定款

第1章  総 則

(名称)
第1条この法人は、公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団と称する。

(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条この法人は、目と耳の不自由な方々への支援活動並びに文化の普及及び振興に関する事業を行い、社会福祉の増進に寄与すること及び文化の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 視聴覚障害者の日常生活の支援
(2) 視聴覚障害者の生活支援の援助者養成
(3) 視聴覚障害者を支援する団体への助成
(4) 文化及び芸術に関する公演並びに展示
(5) 文化及び芸術に関する講座の開催
(6) 文化及び芸術に関する諸活動への助成
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は全国において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第6条この法人が資金の長期借入れ(当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。)をしようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときにあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

(事業年度)
第7条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第8条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長(第24条第3項に規定する理事長をいう。以下同じ。
)が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)

第10条理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評 議 員

(評議員)
第11条この法人に評議員3名以上15名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第12条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

  • イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  • ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ 当該評議員の使用人
  • ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  • ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  • へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること

  • イ 理事
  • ロ 使用人
  • ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  • ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
    1. ① 国の機関
    2. ② 地方公共団体
    3. ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    4. ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    5. ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    6. ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)。

(任期)
第13条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第14条評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。ただし、その額は、1人当たり毎年20万円を超えないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する報酬等及び費用に関する規程による。

第5章  評 議 員 会

(構成)
第15条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第16条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第17条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

(招集)
第18条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第19条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第20条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(構成)
第21条
理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く当該事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
3 評議員及び債権者は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 前項の書面の閲覧又は謄写の請求
(2) 前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求
4 第1項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

(報告の省略)
第22条
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第23条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した評議員は、前項の議事録に記名押印する。

第6章  役 員

(役員の設置)
第24条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上13名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち、1名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、2名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第25条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第26条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、前二項に規定するほか、監事に認められた法令上の権限を行使する。

(役員の任期)
第28条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第29条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第30条理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等に対する報酬等及び費用に関する規程による。

第7章  理 事 会

(構成)
第31条理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(開催)
第33条理事会は、毎事業年度2回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第34条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第35条理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が事故等不可抗力の事態により出席できない場合、議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出する。

(決議)
第36条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第37条理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第26条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第38条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章  定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第39条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第12条についても適用する。

(合併)
第40条この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議により、他の法人法に規定された法人と合併をすることができる。

(解散)
第41条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第42条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第43条この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第44条この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、東京都において発行する読売新聞に掲載する方法による。

第10章  事 務 局

(設置)
第45条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
1 この法人の最初の理事長(代表理事)は小林昂とする。
2 この法人の最初の常務理事は伊藤和明とする。
3 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成[25]年[3]月[31]日までとする。

別表 基本財産(第5条関係)

財産種別 場所・物量等
投資有価証券 日本テレビ放送網(株) 株式223,800株
投資有価証券 札幌テレビ放送(株) 株式219株
投資有価証券 (株)テレビ岩手 株式149,000株
投資有価証券 (株)宮城テレビ放送  株式108,000株
投資有価証券 (株)福島中央テレビ  株式20,000株
投資有価証券 (株)静岡第一テレビ 株式24,000株
投資有価証券 中京テレビ放送(株)  株式65,000株
投資有価証券 広島テレビ放送(株) 株式68,000株
投資有価証券 (株)鹿児島讀賣テレビ  株式1,400株